地域包括支援センターや市や区の高齢福祉窓口で、生活のしづらさや介護のお困りごとについて相談をしてください。

本人の生活状況や身体状況、環境を確認します。
生活のしづらさの原因を見つけ、どのようなサービスが適しているかのアドバイスを行います。

サービス利用ご希望の方は要介護認定の申請をしてください。
※主治医への相談も必要です。

市や区より認定調査をする職員が自宅へ訪問し、本人や家族などから聞き取り調査を行います。また、本人の主治医が記入する主治医意見書を提出します。

審査結果に基づき、市や区から認定をもらいます。
※要支援1・2、要介護1〜5は非該当です。

認定結果を市もしくは区から通知します。要支援または要介護と認定された方には「介護保険証」と「介護保険負担割合証」が交付されます。

審査結果に基づいて利用可能なサービスを選択します。

市区町村の障がい福祉窓口や相談支援事業所へ相談し、生活介護の内容を確認します。

市区町村に「障害福祉サービス受給者証」の申請を行います。
※生活介護は介護給付に該当します。

市の調査員による訪問調査と、主治医意見書をもとに、障害支援区分3以上（50歳以上は区分2以上）であれば対象となります。

相談支援専門員が、本人・家族と面談し「サービス等利用計画案」を作成します。

市区町村が支給決定し、「障害福祉サービス受給者証」が交付されます。
※ここに生活介護が記載されている必要があります。

利用希望の生活介護事業所と見学・面談の上、契約を行います。

契約内容に基づき、平日など定期的に通所し、日中活動（入浴・食事・創作活動・機能訓練など）を受けます。